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10/8 塩川てつや議員/地方交付税増額を要求ガソリン税など道路特定財源の暫定税率が失効した期間(今年4月分)の、地方公共団体の減収を補うための地方税減収補てん臨時交付金法案が8日、衆院本会議で採決され、日本共産党以外の賛成で可決しました。 本会議に先立つ総務委員会で、日本共産党の塩川てつや議員が反対討論を行いました。塩川氏は「年度当初見込んだ地方税の減収が補てんされるのは当然のこと」としながらも、補てんされた財源の使途が道路関係に限定されているように道路特定財源制度の枠内の法律であると批判しました。
交付金と交付税の違い
麻生首相、1兆円新交付金を了承・道路に使途限定http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/be90a8264e8fe3e25cd8427a358392bb 首相、1兆円新交付金を了承 暫定税率の3年間維持も(共同通信) 地方への1兆円「8割は道路に」 自民方針、首相とズレ(朝日新聞) 首相の指導力低下あらわ 1兆円「使途自由」ご破算(朝日新聞) 交付金、使途拡大求める=自民中堅・若手(時事通信) 麻生首相:「1兆円、地方の自由に」 一般財源化分、道路限定を否定(毎日新聞 2008.11.20日) 地方に新交付金1兆円=道路一般化、交付税増額も指示-麻生首相(時事通信) 道路特定財源:一般財源化で1兆円交付金新設 公共事業全般に--自民PT報告(毎日新聞) 1兆円「交付金」創設へ 首相了承 道路整備など支援(産経新聞) 首相、新交付金1兆円を了承 道路財源の一般財源化で(日経新聞)
特定財源パート2(後半)「ふざけるな利子補給」特定財源パート2(後半)「ふざけるな利子補給」
朝鮮併合は断じて植民地支配ではなかった。2008-7-9 村田春樹 文部省前街宣 日本は朝鮮の近代化を図るため36年間に徴税金額をはるかに上回る62兆円を朝鮮半島につぎ込んだ。 ![]() 主人とは夜の生活がないので >>交付税の動画をYouKuで探す。 |
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